築後60年以上が経過し、施設の老朽化と狭隘化やバリアフリーの完全な実現が困難なことや、本庁機能が分散し利用者にわかりにくく、行政サービスも非効率であることなどから新庁舎の整備計画が進められた。

基本構想段階でプログラミング業務を受託し、必要スペースの整理をおこない庁舎規模の算定を実施した。現況調査から、スペースの共用化を行いスペースの効率化を図ると共に、市民サービスの向上と執務スペースの機能性と快適性を向上させるための提案をおこなった。