昭和38年に建設の旧土浦市庁舎は、行政需要増大と多様化対応のため、職員数が増加し、急激なスピードで『庁舎の狭あい化』が進行。新耐震基準前建物による防災機能悪化、外部移転による分散化のほか、6度に渡る増改築を実施して利用をしてきた。一方、市中心部より離れた庁舎は、市民から利便性が悪いとの声が挙がっており、土浦駅前大型商業店舗の撤退を初めとする、中心市街地活性化の課題も抱えていた市は、第7次総合計画と【市民アンケート結果】を踏まえて、駅周辺整備事業の中核施設として『コンパクトシティ』の実現に向けて【駅前旧大型商業店舗のコンバージョンによる新庁舎移転】を決断した。